アメリカ共和党指名選挙。
一時は大きくリードした感もあったロムニーさんがここにきて苦しんでおられるようです。
先日、自ら公表した収入状況について、猛烈なバッシングを受けているそうで。
２０１０年の収入が２１６０万ドル（約１６億円）で、そのほとんどが配当や売却益など投資収益だったため、税率が１４％と非常に低い水準だったことが槍玉にあげられています。
医者や弁護士などの給与収入であれば、同じ収入でも倍以上の税金が課せられていたはず、と。
個人的には、この批判にはものすごく違和感をおぼえます。
高い収入にもかかわらず、低い税率が課されていることへの不公平感を訴えれば、確かに一般庶民感情に訴えかけられるものがあるんでしょう。
でも、そもそもなぜこんな低い税率が適用されているのか、その根本的なところが無視されているように思います。
企業が事業を拡大しようとするとき、まず必要になるのは資金調達です。
でも銀行からの借り入れだけでは必要な額を調達しきれないこともあるでしょう。
実績や財務状況によっては相手にしてもらえないことすらあるかもしれません。
そのようなとき、株式市場でリスクをとって大きな収益を狙う資金が助けになります。
企業はここで調達した資金で新規に工場を建て、新たに労働者を雇い、事業を拡大します。
ここに新たな雇用が生まれ、その給与から新たな消費が生まれ、進出先の町には法人税その他の収入が入り、売上及び利益の増加によって国家の税収も増加します。
株式市場にマネーが集まることによって経済が活性化し、社会全体に広く恩恵が及ぶ。
これこそ株式市場の大きな存在意義の一つだったのではないのでしょうか。
だからこそ、株式市場にマネーを集めるため、投資を奨励するために低い税率で優遇しているのではなかったのでしょうか。
そこに多額の資金を投じて、つまり自分の大切なお金をリスクにさらすことを受け入れることで、株式市場の活性化に貢献し、社会全体に間接的に貢献したことへの正当な報酬として受け取った収入がなぜ批判の対象になるのでしょうか。
不当な手段で得た収入は少額であっても批判されるべきなのは言うまでもありません。
正当な手段で得た収入であれば、高額であっても批判の対象になるべきではありません。
正当・不当に関係なく、とにかく高額報酬が攻撃対象になってしまうなら、それってまるで共産党。。。
少なくとも共和党員でありながらロムニー氏を攻撃したい一心でこんなめちゃくちゃな批判を繰り広げるギングリッチ氏には呆れ果ててしまいます。
株式投資の世界の片隅に身をおく者として、投資収益が不当な攻撃を受けているのを目にするのはあまり気分のいいものではありませんね。。。
